日本入国時にインストール必須のスマホアプリを徹底レビュー

2021年10月22日

本年の営業日も残り少なくなって参りましたが、英国及び欧州で勤務されている方々におかれましては、年末年始に向け日本への一時帰国を検討されている方も少なくないのではと推察しております。
2019年に発生したCOVID-19の影響が続く中、日本への入国における事前準備は、書類の手配を含め以前よりもはるかに多くの時間と費用が必要となっております。そこで、今回は日本入国前にお手持ちのスマートフォンへのインストールが必須の「COVID-19 Contact App(以下、略称COCOAと記載)」と「MySOS」というアプリケーションについて、実際に利用した体験を基にご紹介いたします。

「COCOA」と「MySOS」それぞれの用途

COCOAは陽性者と接触した可能性をユーザーへ通知することに主眼を置いており、MySOSは、ビデオ通話やアンケート等による隔離期間中のユーザーの位置情報、及び健康状態の確認を目的としています。当初は、現行MySOSの機能の一部である位置情報確認・報告はOverseas Entrants Locator (OEL)という別のアプリケーションが補っており、MySOSはビデオ通話アプリという位置づけでしたが、MySOSの機能が拡充されOELはインストール不要となりました。
尚、すべてのアプリケーションは、iPhoneユーザーはApp store、AndroidユーザーはPlayストアからインストールが可能です。13歳以上でスマートフォンを所有していな場合、空港にて着払い伝票付きスマートフォンのレンタルが必要となります。料金は1台当たりおよそ15,000円ほどです。

MySOS

App Store https://apps.apple.com/us/app/mysos/id971663851

Playストアhttps://play.google.com/store/apps/details?id=net.allm.mysos&hl=en_GB&gl=US

COCOA – COVID-19 Contact App

App Store https://apps.apple.com/us/app/cocoa-covid-19-contact-app/id1516764458

Playストアhttps://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar&hl=en_GB&gl=US

いつから使い始めるのか?

これらのアプリケーションは入国の翌日から利用開始となります。しかしながら、1日1回発信される通知に従った健康状態の報告、1日に数回のビデオ通話対応が随時必要となるのはMySOSのみで、COCOAについては、日常的にユーザーが利用することはありません。搭乗した飛行機や滞在先に陽性者が発見された場合など、状況に応じ通知が発信され、自身が陽性者となった場合はCOCOAでの報告が必須となっています。

アプリケーションのインストールを避けることはできるのか?

一言でお答えすると、「いいえ」です。なぜなら、空港で検疫所へ提出する厚生労働大臣・法務大臣宛ての誓約書で導入を同意をしなければならないためです。この誓約書の規定では違反の場合、氏名、国籍、行動履歴が公表されたり、検疫法の規定に基づく停留の対象となる可能性があります。違反した事例はこちらより閲覧が可能です。更に、空港で荷物を受け取るまで、書類確認、アプリケーションのインストール、抗原検査の実施など入国に伴う一連の対応、手続きを行いますが、最初に専用のQRコードから個人情報を登録した後、担当員による内容の目視確認後に許可が出るまで次のステップへ進むことができません。また、アプリケーションの利用方法についても、スマートフォンの設定情報やモードの指定まで、空港の担当員による個別指導が行われます。

14日間の隔離とアプリケーション利用の感想

上述の通り、日常的に利用したアプリケーションはMySOSのみでした。筆者の場合、搭乗便で陽性者が発見され、濃厚接触者である可能性有りとの理由で、滞在先を管轄する保健所から連絡を受けPCR検査を行いました。自座席から陽性者の座席距離が1m以内の場合、更に14日間の追加隔離・健康観察が必要となるとのことでした。英国には、NHS COVID-19という追跡と位置情報報告を行うアプリケーションがありますが、日本と異なり罰則が設けられていないため、利用する際の緊張感に違いはあると思います。また、実際に入国直後は時差に悩まされ、MySOS上のビデオ通話に応対できなかったことがあり、誓約書に登録した自宅の電話番号宛に翌日連絡がありました。このことから、MySOS上でのビデオ通話や位置情報の報告に対し、拒否と見做される行為があった場合、何らかの方法で厚生労働省・入国者健康確認センターから入国者に連絡が行われる仕組みになっているようです。

ワクチン接種の普及により、死者数こそ大幅に低下しているものの、英国では感染者数増加しており今後の状況が注視されています。現在、日本から海外へ渡航する方に対するワクチンパスポート(接種証明書)の取得は可能ですが、日本入国時の制限の緩和に繋がるものではありません。一方で、現在の日本は一日当たりの新規感染者数は500人を下回っています。英国よりもはるかに新規感染者数が少ない日本でも、ワクチンを接種しているイコール行動規制がなくなる、という判断ではないようです。11月7日からビジネス目的であれば制限は緩和されるものの、今後も海外から渡航者に対する隔離措置は継続すると推察されます。英国、日本ともに寒さが増し、より一層体調に気を付けなければならない時期になってまいりましたが、皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。
※本情報は、2021年10月1日に厚生労働省・入国者健康確認センターから公表されている情報をもとに記載しています。